創業・起業支援とＩＣＴ教育について（平成２５年１２月定例会一般質問その１）
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひ検討していただきたいと思いますが、やっぱりタブレット端末というのは持ち運びができるというのが一番のメリットになるので、例えば小学校でも中学校でも野外活動に使うというのは非常に向いてる教材だと思います。例えば野草を見にいくというときでも、何だろう、この草といったときにも調べる、そういったものにも使えますので、まず一つずつ契約していくとなると多分非常に高額なものになってしまうと思うので、例えば一つで何台まで接続できるというＷｉ-Ｆｉのルーターって持ち運べるという、そういうのがあるんですけども、各学校で一つでもそれを契約、月何千円なんですけど、その契約をしておけば、例えば、あるクラスで野外活動へ行きましょうといったときにタブレット端末を持って歩いていって、それにつないでということがどこでもできるようになりますので、ぜひそういったことも検討していただきたいなと思いますのでお願いします。
以前、このＩＣＴ関係の教育者が集まった会議というか、セミナーに参加したときに演台に上がった方が話されてたのですが、これからの教育というのは知識・理解というものに加えて、応用と創造、つくり出すの創造ですけども、それが必要だと言ってました。その中でＩＣＴを活用した、さらに言うと、このタブレットを活用した教育というのは、まさにこの応用と創造の部分に非常に大きな好影響を与えると、その方はおっしゃっておりました。
指導する側がその点をしっかり理解し、経費の削減ではなくて教育的に効果があるから、この教材を使うんだよという技術と知識を持って、児童生徒と接する必要があると思いますが、その現場の先生に対してのその情報、意識の共有というものはできていますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 原教育次長。
◎教育次長（原秀夫君） 先ほどのタブレット端末の運用でありますけども、現状ではパソコン教室内での運用というふうに考えております。
それから現場の先生方との情報の共有でありますけれども、現在、小中学校の情報教育委員会を設置しておりまして、各校から選ばれた委員さん、先生方を中心に23名の委員で、この情報共有を図っているという現状でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） このＩＣＴ教育というのは技術的な知識、それからマナーやモラルに至るま幅広い経験と知識というものが必要になってきます。文部科学省のホームページでも学校のＩＣＴ化に関して、ＩＣＴ支援員の必要性という論文というか文章が掲載されています。このＩＣＴ支援員によるサポートが今後欠かせないと考えますが、現状とこれからの計画をお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 原教育次長。
◎教育次長（原秀夫君） 現在、伊那市ではＩＣＴ支援員は設置をしておりません。先ほど申し上げましたように小中学校の情報教育委員会ございますので、ここでその必要性について検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 今でも現場の先生というのは非常に本当に忙しいと思いますので、これから新しいそういう機材を導入していったときにそれのことまで把握をして、それを全部指導していく立場になるということは非常にプレッシャーも大きいと思いますし、ぜひともそういったＩＣＴ支援員という専門家を配置するということは必要になると思います。今回、おとといの一般質問でもネット依存についての質問がありましたが、これらの問題に対応するためにもしっかりとした専門の支援員が必要なことは明らかだと思います。
教育委員会の答弁では、ネット依存等の問題は喫緊の課題であり、情報モラル教育の推進は重要であると、そういう認識をきのう答弁でされております。詐欺や出会い系サイト、依存、とにかく負のイメージがつきまとうインターネットだと思いますが、この負の部分を抑えることもＩＣＴ教育の重要な部分だと思います。ぜひしっかり検討していただいて、よい教材として使えるようにしていっていただきたいと思います。
次にいきますが、12月の補正予算で地域おこし協力隊募集に関する予算が提案されております。この地域おこし協力隊を活用したＩＣＴ支援員に該当する人材を確保するという方法もあるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） タブレット端末等の活用の中で、最近非常に注目されたのが、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2013というこの中で、日本の図書館でナンバーワンになったのが伊那市の市立図書館だということであります。これも「高遠ぶらり」というような知的な遊びを上手に入れながら歴史を学ぶというようなことと、同時に最新の端末の使用ということがあるわけであります。今、議員御指摘の地域おこし協力隊というところに、そうしたことを募集できるかということでありますが、そもそも地域おこし協力隊というのは、地域おこしの活動と、また農林業の応援とか、あるいは地域住民の生活の支援とか、さまざまな分野に地域の協力活動に従事をしてもらうということが目的であります。その上で、地域の活性化に貢献するということがあれば、このＩＣＴ支援員の分野において地域おこし協力隊ということもあるのではないかと思います。したがって、協力隊員を募集、委嘱する中で、議員の提案のような活動ができるのか、検討をしてみたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） その点、ぜひお願いします。言うまでもなく、その教育というのは初めからきょう言ってますが、採算というものが優先してはならない分野だと思います。その教育的な観点から考えていくことが一番であって、子供たちにとってどのようにすることが一番望ましいのかという考えを後回しにすることは許されない分野だと思います。そしてＩＣＴについては、活用の知識や技術に偏ることなくモラル教育、ネットトラブル等の教育が欠かせないということを改めてつけ加えさせていただきます。
