さらなる歳入確保について（平成２２年１２月定例会一般質問その３）
一般質問内容 平成２２年１２月８日
一般質問の議事録 平成２２年１２月８日
３番目の質問に入らせていただきたいと思います。さらなる歳入確保についてということで、今も財政が厳しいという話もしましたけれども、その普通の法人税だとか住民税、税収というのはどんどんどんどん今右肩下がりで減っていってる状況の中で、ふるさと納税というものが平成20年度から制度化されたというか、施行されたものがありますが、その施行から２年半ほど経った今、伊那市ではどのような状況かお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） お答えをしたいと思います。ふるさと納税につきましては、今議員のおっしゃったとおり平成20年度から制度化をされております。
実績でありますけれども、伊那市におきましては、平成20年度29件、810万5,000円であります。それから21年度は36件、420万9,000円という形で、今年度でありますけども、11月末の現在で43件142万円という状況であります。現状は、金額的には大口の寄附が減っていますが、件数では今申し上げたとおり、増加をしているという状況でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） はい。ありがとうございます。こう年々税収が減少している中で、やっぱりその伊那の市民だとか職員の努力によってふやせる可能性を秘めた制度だと思います。ふるさと納税というのが。
伊那市ではそのふるさと納税を増加させるための方法としては、今までどのようなことに力を入れてきているのか、お聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 始まったばかりの制度ではありますけれども、例えば「まほら伊那の会」、伊那出身で東京在住の方あるいは「東京長谷人会」とか「高遠会」とかですね、そうしたところに行ってお願いをしております。チラシを配ったりあいさつの中で話をしたりと、それからホームページにおきましてもふるさと納税の申し込みができるシステムというのをつくってあります。
ことしから新しい取り組みとしては、市内の高校、これは高遠高校とそれから伊那北高校の同窓会なんですが、関東、東海、関西、高遠高校では関東支部、こちらに行ってＰＲをしております。
それから納税については、口座振り込みとかチラシに添付した納付書、これによる支払いなど、現金による納税のほかにもクレジットカードの納税というのも対応ができるようにしております。
今後もこうした当地区の出身者、また、関係する方にさまざまな手法で情報提供、それからお願いをしてまいりたいということと、それから視点をかえて、この地域というのは、大事な水源がたくさんあります。これは市内だけではなくて、中京方面、いろんな大都市圏の一番もとになる水源を有しておりますし、あるいは森林に関してもＣＯ２削減、新宿区と一緒にやっているカーボンオフセットの事業、そんなこともありますので、環境だとかあるいは水源、水に関するようなところからの発信をしてふるさと納税というのに結びつけるということも一つの方法だという考えであります。
いずれにしても今後さらに職員あるいは市民の皆さんからも知恵を拝借してふるさと納税のさらなる増収、アップにつなげていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。
結構ふるさと納税というのは地方にとって有利な制度だと言われていますので、地方下で育った人が都会に出ていってしまって、ふるさとを持って寄附をするという制度ですので、どんどん市長にＰＲをしていただいて、去年かなんかの数字だと大阪府がこううんと多く税収、税収というかふるさと納税あるわけですが、やっぱり何ですかね、発信力がある、特別ですけど、あとはもうテレビとかうんと取材してもらえる特別かもしれませんが、そういう発信力のある人がいるとやっぱりそのＰＲ力ってかなりあると思いますので、市長さんに頑張っていただきたいと思います。ちょっとさっき聞き忘れたんですが、22年のその43件の内訳です。５項目、用途が五つわかれてると思うんですが、それの内訳がもしわかったら教えてください。
○議長（伊藤泰雄君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） 今の43件の内訳でありますけども、自然環境景観というようなところに使っていただきたいという文言を書いていた方が16人の方です。それから医療福祉関係８件、子育てだとか文化活動という方が３人、それから産業振興というようなことが４人ですけど、その他の方は市政全般に使っていただきたいというようなことで書かれております。
以上であります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。
今ふるさと納税をしてくれた人には伊那の温泉の入浴券とイーナちゃんグッズとそのほかの物をお送りしているということなんですが、京都市なんかは、その市営の地下鉄の無料乗車券を送るとか、寄附してくれた人をさらにこう地元に呼び込む、観光なんかで来てもらって、言葉あれですけど、お金落としていってもらうという、そういうふうにつなげていっている地域も多いようでして、伊那もその入浴券がそれの一つなのかなと思いますが、その辺をもうちょっと力を入れて、例えば宿泊券をつけるだとか、もっと観光しやすいようなお礼をするとか、そういうような方法というのは考えられないでしょうか。お願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） 済みません、お礼の関係というか、今の実情だけ申し上げますけど、5,000円以上の方については今議員のおっしゃった入浴券があるわけですが、そのほかにですね、高遠城址公園のさくら祭りの入園券というのをお配りをしておりますので、議員の今おっしゃったようなことでぜひこちらに来ていただいて、市内を見ていただいて、またお金を使っていただくというようなことの中で高遠城址公園のさくら祭りの入園券も入っているということだけ申し上げたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。またいろいろと魅力的なものを考えていただいて、より集まるような方法というのがないかというのを一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますが、ネーミングライツについての質問をさせていただきたいと思います。
まず、中継をごらんいただいている方のためにも簡単に説明をさせていただきますが、ネーミングライツは1970年代にアメリカで生まれた広告概念です。スポーツ施設や文化ホールなどの施設の名称にスポンサー企業の社名や商品名などをつける権利のことです。
日本では、1997年に東伏見、アイスアリーナで導入されたのが初ですが、公の施設、公共の施設としては、2003年に東京スタジアムが「味の素スタジアム」と命名されたことが第１号といわれています。そのほかにもグリーンスタジアム神戸をソフトバンクと契約して「Ｙａｈｏｏ!ＢＢスタジアム」になったりとか、横浜国際総合競技場が「日産スタジアム」になったりと徐々にそのイメージというか、そういう制度は浸透してるんじゃないかなと思います。変わったところでは、渋谷区の公衆トイレでもネーミングライツが採用され、ニュースでも大きく取り上げられたことは記憶に新しいかと思います。また、ちょっとけさのニュースでも千葉市が千葉マリーンスタジアムについて、テレビ通販会社大手と交渉へという話も出ています。
このネーミングライツですが、先日策定されました伊那市の財政健全化プログラムにもネーミングライツについて盛られていましたが、この厳しい財政情勢の中、安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を行うことができ、民間の資源やノウハウ等を活用できることで、施設の魅力を高めることや地域の活性化を図ることができるということで、市としては非常に魅力的な施策かと思います。
ただ、これもいいことばかりではなく、数年置きに施設名称が変わってしまうおそれがある。アメリカなんかは長期で契約するので、結構長い間名前は変わらないんですが、日本の場合、２年とか３年とか結構短い期間で契約することが多いので、ある年は何とかって言ってた球場が次の年には別な球場に名前が変わってしまうということで、非常に混乱を起こしやすいということと、歴史ある施設が広告媒体化することで市民感情を害するとか、そういったようなデメリットとか気をつけなければいけない点もあると思いますので、この辺は慎重に検討しなければならない点など、たくさんあるかと思います。
このネーミングライツの導入についての市の考え方と、対象となる施設は現時点でどのようなものが考えられるのか、御見解をお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在伊那市内でネーミングライツはありません。
今後については、その方向で進めていくということは考えておりますけども、対象となるものとしては、利用者の多いもの、効果が高いもの、それが対象になると思いますけども、社会教育施設あるいはスポーツ施設などが対象になろうかと思います。ただ、契約の期間だとか金額についてはこれからのことなんですけども、福岡ドーム、Ｙａｈｏｏ！ドームみたいに５億円だとか、味の素スタジアム２億4,000万円というそんな高額なものは当然ないはずですので、どの程度のところが基準なのか、地方都市として、いったところをこれから研究をしていかなければならないと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。
場所に、所によっては施設だけではなく、イベントにこう名前をつけるというようなものもあるようですが、そういった方向は考えられるでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 全国的なそういう発信ができるものであれば、あるいは全県的な発信ができるものであればそうしたネーミングライツも可能だと思いますけども、施設とそれからソフト面含めて、それも検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。このネーミングライツは比較的簡単にこう歳入を確保できる手法のように感じますが、実際にはスポンサー企業の確保が難しかったり、先ほど市長がおっしゃったみたいにこの利用がうんとあったり、露出度が多くないとなかなか企業としてのメリットを感じないので、なかなかこう応募しにくいというところもあるかと思います。それから先ほど言ったように数年でスポンサーが変わってしまって持続できないといったうまくいかない例というのも多くあると聞きます。
ネーミングライツによる市のメリット、それからスポンサー企業のメリットなどをはっきりさせて、地域の人たちの理解も得ながらみんなが納得して参加しやすい環境をつくっていくことが必要になってくるかと思います。そのためにもさまざまな検討材料があるかと思いますが、すごいいい施策だと思いますので、ぜひうまい方法で積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で質問をおしまいにします。ありがとうございます。
