中学校自転車通学者への補助について(平成24年3月定例会一般質問その2)

一般質問内容 平成24年3月7日

  1. 震災から1年、これからの減災を考える
  2. 中学校自転車通学者への補助について
  3. 祝伊那市駅100周年、発車メロディーを「伊那市の歌」へ

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一般質問の議事録 平成24年3月7日

 では、2番目の項目に移りたいと思います。
 中学校自転車通学者への補助についてを質問させていただきます。
 まず現在、市内中学校で自転車通学をしている方に、どのような形で補助をしていますでしょうか。

○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。
 中学校の自転車通学生にどのような形で補助をしているかという御質問ですけれども、学校からそれぞれの地区の公民館までの距離、認定距離、いわゆる通学路と解釈していただいていいと思いますけれども、その距離を中学校では、6キロメートル以上を基準にいたしまして、伊那市立小中学校遠距離移動生徒通学費補助金交付要綱、これに基づきまして通学補助を行っております。この距離の6キロメートルという基準でございますけれども、これは義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というものが出されておりまして、この適正な学校規模の条件として、小学校にあってはおおむね4キロ以内、中学校にあってはおおむね6キロ以内、この範囲内に小学校、中学校つくれということですね。という定めがございます。これを超える児童生徒につきましては、遠距離通学費補助の財源となる特別交付税が措置されていると、こういうことがございまして、この距離を用いているということでございます。

○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。

◆3番(二瓶裕史君) 聞くところによりますと、バス通ができる距離にある遠距離の通学者が自転車通学を選んだときに、バス通だった場合を換算してかどうかわかりませんか、月々2,800何十円かが3年間補助が出るという話を聞いています。ただ、バス通を選べる人ではなくて、自転車通のみの人、選択肢が自転車通しかないという方のところには補助金が1円も出てないと聞いていますが、同じように自転車通学をしていても、補助金をもらえる方ともらえない方がいるということで、ちょっと納得がいかないとか疑問があるという声も聞きますが、その点どのようにお考えでしょうか。

○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

◎教育長(久保村清一君) お答えいたします。
 自転車通学者でも補助金を受けられる者と受けられない者がいるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中学校にあっては6キロメートルまでは、したがって徒歩で来るというのが原則と考えておりまして、ただ、中学校の当時の経過も含めまして、その点は学校ごとに自転車通学を認める基準が異なっております。したがって、その分については特例的に認めていると御理解をいただければと思います。例えば、春富中学校では、2.5キロ以上を認めておりますし、それから東部中学校では4キロ以上というところを自転車通学を認めているんですけれども、国のほうの補助金が措置されているのは6キロ以上ということですので、その間の子供については、自転車の補助は考えていないということでございます。

○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。

◆3番(二瓶裕史君) 自転車通学となる中学生がいる家庭では、当然新しい通学用の自転車を購入しなくてはならないということで、中学校から遠いというだけでほかの家庭より負担がふえてしまうということがあります。ただ、今、教育長がおっしゃったみたいに、特例で認めている距離だという、国では6キロ以上なんだけど、特例でもうちょっと近くても自転車通学を認めているということなんですけど、やはり夜暗い中、歩いて長い距離を歩くのは危険だということもあります、時間がそもそもかかるということもありますし、やはり自転車で通えるなら自転車で通ったほうが安全だしという考え方もあるので、当然自転車通学を認めれば、ほぼ間違いなく自転車通を選ぶと思います。先ほどの月々2,800何十円というのを3年間受けられる補助というのは、3年間通すと9万円近くなるわけです。自転車通学に対して、その9万円の補助を出したほうがいいとか言っているわけではなくて、当然、9万円もする自転車なんて中学生、普通通学用で乗りませんから、ちょっと先ほど市内の通学用自転車を扱っている業者さんに聞いたんですけど、売れ筋は4万何千円、3万7,000円くらいから用意しているよという話なんで、それを購入するのに楽になるくらいの補助金を、国の基準6キロとかじゃなくて、市が独自に自転車通学をしている家庭に補助を出すとか、そういうことの検討をできるかどうか、お願いします。

○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。
 この自転車通学が始まったというのは、春富中学校、それから東部中学校が統合したとき、ここで大変話題になりまして、昭和42年当時は、1年間に自転車通学生に対して4,000円の補助を出していたと。その後、次第次第に財源のある範囲内でということで、増額をされてまいりまして、現在は1人年間3万4,200円ということであります。これも先ほど申し上げましたように、特別交付税で財源が措置されている6キロ以上という子供に対して親が申請したときに補助金を出すと、こういう制度になっておりまして、先ほどのように学校によってそれぞれ条件が誓いますので、多少短いところでも自転車通学を認めている子供にまで、その補助を出すというところにつきましては、財源の問題がございますので、現在のところでは、今の国の基準に従っているということで御理解をいただきたいと思います。

○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。

◆3番(二瓶裕史君) 財源が見込まれればやるということですが。

○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

◎教育長(久保村清一君) これまことに個人的な見解ですけれども、確かに中学校6キロを歩いて来いというのは、今の時代ではやや無理があるかなと思っておりまして、この点については、国とか県のほうにも働きかけをしていく必要があろうかと、そんなふうに思っております。

○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。

◆3番(二瓶裕史君) やはり、同じ自転車通学をしている家庭、どこかで線引きは当然必要になるかと思うんですけど、6キロ離れていると3年間で9万以上のお金がもらえて5キロの家庭には1円もないという、それはどこかでは線は引かれるのしょうがないと思うんですけど、やっぱりそうは言っても何万もするものを通学のために買わなきゃいけない家庭にとって、片や結構大きな額をもらっているところを見てしまうと不公平感というのは、どうしても出てしまうので、財源の問題だとか、そういったものが解消されたときにはぜひ、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。

◎教育長(久保村清一君) もう1点、一番心配なことは、通学上で事故が多いのは自転車通なんですよね。ですから、健康増進というようなことも考えますと、できるだけ歩くということがいいかと思いますけれども、先ほどのようなことがございますので、その距離、あるいは補助については今後、また多くの議論を高めていただければと、そんなように思っております。

○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。

◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

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