震災から１年、これからの減災を考える（平成２４年３月定例会一般質問その１）
一般質問内容 平成２４年３月７日
一般質問の議事録 平成２４年３月７日
◆３番（二瓶裕史君） ３番、二瓶裕史です。よろしくお願いいたします。
日本にとって、本当に今までに経験をしたことがなかった未曾有の被害を生み、また今なお政府の収束宣言はむなしいほどの不安を与え続けている東日本大震災、原発事故から間もなく１年が経とうとしています。昨年の３月議会中にゆらゆらと揺れたそのときには、まさかこんな１年になろうとは予想だにしませんでした。原発に対して持っていたこれまでの安全神話は簡単に崩れ落ち、自然の恐ろしさと同時に自然エネルギーの大切さというのを痛いほどに味わいました。こんなに離れていても恐怖を感じ、不安を感じた震災、事故。実際に被害を受け、避難生活を強いられている方たちの思いはどんなに大変なものかはかりしれません。ことしは、被災地復興へのとても大切な１年になるかと思います。
さて、通告どおり３点について、市長の見解をお伺いいたします。
まずは、震災から１年、これからの減災を考えるについて、お伺いいたします。
今、冒頭でも申し上げましたとおり、今年度は震災、防災という言葉がこれまでに聞いたことのないほどの回数、耳にすることになり、また私自身も発してきました。３月11日の震災後の６月議会では、多くの議員が防災についての一般質問をし、その後の多くの市の施策でも防災や安全、安心という観点からの見直しやクローズアップがなされてきました。この防災や安全、安心というものは、今回は、東日本大震災というものを契機として、重要性の再認識をすることができていますが、これからも恒常的に考えていかなければならないものです。行政、政治の役割は、よき納税者とよき経営者を育てることにあると何度も言ってますが、その大前提としてもは、言うまでもなく市民の生命、財産を守るという大命題があります。
そこでまず、震災から１年が経とうとしている今、防災や減災に関して行政が果たすべき役割はどのようなものであるか、改めて市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成23年、この年は１月に新燃岳の噴火、それから３月11日には東日本の大震災。翌日には栄村の地震、さらに６月には松本の地震もありました。そして９月には紀伊半島に台風12号が上陸するなど全国的に地震、それから風水害という大変大きな被害が発生した年でありました。防災、減災について再認識をする年であったとも言えると思います。
行政が果たす役割につきましては、市民の生命、財産を守ることがまず第一であると、それから東日本大震災の教訓等を生かして、安心、安全なまちづくりを目指し、地域防災計画にかかわる具体的な実施計画の検討、そして見直しを行ってまいりました。具体的には、災害時における水の確保、それから避難所の運営、備蓄倉庫の設置、電源の確保、情報収集、伝達方法など、多くの項目にわたっての検討を行いまして、平成23年度から24年度にかけて、避難所となります学校の耐震化、それから備蓄倉庫の設置、防災士の資格取得への補助、また情報収集、伝達面においては、災害時のバイク隊の設置、防災行政無線のデジタル化など、こうした事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） そこで今、市長の言葉からも出てきましたが、市民参加として防災政策に加わることができるものとしても活用できると思いますが、防災士に対して、去る６月議会で防災士取得に補助金をと提案させていただきましたが、早速実現することとなり、市民参加の防災政策への大きな前進だと理解をしています。
まず、防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な知識、意識、技能を有するものとして、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人のことをいいます。この防災士に対しては、家庭、職場、地域のさまざまな場で多様な活躍が期待をされています。その役割は大きくわけて三つあります。まず一つ目として、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、二つ目として、災害発生後の被災者支援の活動、三つ目、非常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練です。さて、せっかく税金を投入して防災の専門家を育成していくわけですが、この防災士の活用についてはどのようにお考えか、お聞かせください。何か案はありますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、伊那市には、長野県の自主防災アドバイザーが21名おります。大半が郵便局、簡易郵便局の局長さんでありまして、そのうち13人が防災士の資格をお持ちであります。伊那市総合防災訓練、それから伊那市の防災事業等においては、こうした皆さんに御協力をいただいておるわけであります。そして、職員では、防災士の資格を持つ者、これは２名おります。防災士の資格取得の補助金を活用をして、資格を取得された市民の皆さんには、長野県自主防災アドバイザーに登録をしていただくということで、伊那市の各種防災事業に御協力をいただきたいということであります。前にもちょっと話が出てるかと思いますけども、防災士の資格取得については、平成24年度から26年度の３カ年で45人を目標として掲げております。また、伊那市の職員についても防災士の資格取得を積極的に進めまして、災害時には21ある基幹避難所、このすべてに職員の防災士が配置ができるように、そんな体制づくりを進めてまいりたいということであります。防災士の活動としましては、平常時においては、自主防災組織との連携を図り、自主防災組織や住民への防災意識の普及、それから自主防災組織のリーダーの相談役、そして防災訓練等の技術的な支援、それから助言をお願いするということとしております。また、災害時には、基幹避難所においても活動をしていただくという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） そのすべての避難所の地域ごとに防災士を持った職員の方が配置できるようにということで、それすごくすばらしいと思います。ただ、今回、税金を投入して今年度は15人の防災士取得希望の方に補助金を出すということですが、先ほど紹介した防災士の三つの役割の一つ目で、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、それから災害発生後の被災者支援の活動とあります。まず、この２点を考えてみますと、今、市長がおっしゃったすべての地区に防災士がいることが一番望ましいことで、そのある災害が起こった場所に防災士がいないということをできるだけ防がなければいけないということがあります。今回の予算案で、今言ったとおり15人分の補助金が予定されていますが、この15人が同じ地区にかたまってしまうことはできれば避けたいことだと思います。せっかく15人の防災士をふやそうと思っているのに、ある地区に15人ふえてそのほかの地区は何も変化がないということでは困ったものだと思います。この点につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ３年間で45人ということで、平均して１年間で15名と。これについては、地域のアンバランスが生じないように十分配慮をして進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） その配慮をする方法としては、どのようなものが考えられるでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 林総務部長。
◎総務部長（林俊宏君） 今回の防災士の補助制度については、初年度は15名ということで計画立てたわけでありますけども、今、市長の答弁にあったように、できれば各自主防災会に１名以上はいていただければ、一番ありがたいと思っております。地についたばかりでありますので、できるだけ多くの方に防災士をまず取っていただくということが大切かなと思うわけであります。ただ、希望が多々、多く出た場合に、一応予算的には15名ということになっておりますので、多くの方が希望をされる場合には、すべての地域に配備できるようなことを考えながらお願いをしていきたいなと、支援をしていきたいなと思っております。また１年、２年たつ中で、細かい細部については詰めたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） そしたら、引き続き検討をお願いします。
防災士の役割の3点目で、平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練とあります。資格をとっただけではなく、それを積極的に生かしてもらうことが税金の有効活用になるのは言うまでもありません。市の補助を受け、防災士を取得した方に関しては、積極的に市主催の訓練や研修会で講師として活躍してもらうことが大切なことではないかと思います。つまり、防災士取得に関する補助金申請の募集をする際、要項に、防災士取得後は、市が主催する訓練、研修会等に積極的に参加するものとし、あわせて講師として依頼を受けた際はできる限り受けるものとするなどの文言を入れてはいかがでしょうか。やはり個人の一趣味、例えば、単なる資格マニア的な感覚で補助金を使って資格取得をされてしまっては、本来の目的を達成することはできません。この点、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） もとより、そうした皆さんに防災士の資格をとっていただくということでありますので、単に資格取得だけのということについては、当然対象外と考えております。今の意見を参考にして、また募集要項の中にそうした文言を入れるようなことも検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひよろしくお願いします。
次に、市民によるトリアージについてを質問させていただきます。
災害時の医療として、トリアージというものがあります。語源はフランス語のせんべつを意味する言葉だそうですが、災害時医療では、限られた人的、物的資源の中で、最大多数の傷病者に最善を尽くすために、傷病者の緊急度と重症度により治療優先度を決めることをトリアージと言います。このトリアージは限られた医療資源を最大限有効に使って、１人でも多くの傷病者を助けようとする集団災害医療に欠かすことのできない重要な仕事の一つと言われています。実際は、このトリアージタグというものを使って現場で、ここをもぎりになってびりって破れるようになっているんですが、この緑色のところが軽傷群、軽い傷だというところですね。この黄色いところが多少時間がおくれても生命に危険がないもの。それがこの赤いところが命を救うために直ちに処置を必要とするもの。この黒いところがもう既に亡くなっている方。こういうのをたくさんけがをされた方がいる中で、ある一定の基準のもとに判断をして破って、ラベリングをしていくと、つけていくことなんですが。そこで、軽い人が先に人的にも時間的にもたくさんそっちにかかわってしまって、今、助けなきゃ助からない人がおろそかになってしまうことによる弊害を防ごうということで、このトリアージタグというものを使ってトリアージを行うわけですが、トリアージは医療行為であるという考え方もあります。医師、看護師、救命救急士が行うことが原則であるとも言われています。しかし、大規模な災害時には、その現場に医師も看護師も救急隊員もいないことは十分に考えられ、現場で多数のけが人に最初に触れる市民がこのトリアージの知識を持っていれば、その患者を病院に運ぶべきか、それとも救護所に運ぶのか、まただれから先に運ぶのかということがわかります。こういったことから、市民にトリアージの教育、啓発を進めようという動きもあります。市長に伺います。このような医療従事者ではない一般の市民がトリアージの知識を身につけることの是非をどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 災害時には、原則として救護所において医師会等の協力を得て開業医とか看護師等がトリアージをして、応急処置を行っております。重傷者もトリアージをしながら病院に送ることになるわけでありますけども、大規模災害のときにはとても手が回らないということは当然であります。医療従事者、あるいは救急隊員だけによる負傷者への処置というのは、実際できないだろうと。そうした中で、医療行為という部分には及ぶわけではありますけども、甚大な災害とか被害のときには、けが人の処置、それから搬送に対しては市民の皆さんがトリアージについての知識を持っているということは、重要なことであると思います。私も山を登っててけがをした人とか骨折だとか裂傷だとか、あるいは心肺蘇生だとかいうことは当然、常に身近にあるわけでありますので、そうしたことは常に日赤の救急の講習会とか、あるいは消防署の訓練とか、そうしたとこに参加をしながら身につけているということでありまして、伊那市内においても応急手当の講習会、それから一般の救急の講習会等をやっておりますので、そうしたところに市民の皆さんが参加をしながら、そうした蘇生法、応急措置等を身につけて、その上でトリアージといったところにいくのが望ましいのではないかと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ありがとうございます。
静岡県の富士宮市を初めとして、幾つかの自治体が地元の医師会と協力をして、市民へのトリアージ教育に力を入れていると聞きました。また、同じ静岡県のあるＮＰＯ法人ですが、子供たちへもトリアージ教育を行うなど、トリアージ教育について多くの実績を持つ団体も存在します。もしものときに力を発揮するのが少しでも何かを知っていること、やったことがあることです。つまり、少しでも知識を入れ、一度でも体験をしていれば、それが大きな効果を発することになります。そして、一般の市民でもボランティアとして関与する上で、また傷病者として行動する上で、トリアージという考え方についての認識は、災害時の迅速的な対応のためにはやはり必要となります。
ちょっとトリアージにかかわることですが、クラッシュ症候群という言葉と言うか病気と言うか症状を御存じでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） クラッシュ症候群、聞いたことはありますけれども、詳細については存じ上げていません。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ちょっとトリアージの勉強をする中で、知ってびっくりしたことなんですが、クラッシュ症候群というのは、実は最近医者の中でもわかるようになってきたらしくて、阪神大震災で372名、このクラッシュ症候群というのが報告されているようです。本当はわかっていないところでもっと大きな数があるらしいんですが、実際に病院にたどり着かずに、搬送している最中に突然死してしまったり、病院に着いた途端突然死したという方がすごく多くいて、何だろうというふうにカルテとか見て調べたところ、呼吸とか血圧とか意識など、いわゆるバイタルサインと言われるものに異常はなかったらしいんです。ただ、その方たちの症状というのは、尿が出ると赤ワイン色の尿が出るらしいんですが、ほとんどの患者さんが脱水症状になっているので、尿管に管を入れないとわからないということで、それじゃなかなかわからないということで、じゃあ、どういうふうに判断するかと言うと、２時間以上挟まれていた人、それから挟まれていたところの末梢に麻痺がある。そういった人たちはその後に挟まれていたことによる突然死というのが起こり得ることで、早く処置をすれば助かる可能性もある方たちらしいんです。ただ、見た目が肉がえぐれて骨が出てるとか、すごい悲惨な見た目にはなっていないので、なかなか気づきにくいそうです。ただこのトリアージの訓練をしていく中で、クラッシュ症候群というのが災害時、地震とか家屋の倒壊の下敷きにあった人がこういう可能性があるということを１人１人が知っているだけで、判断できるだけで、その人をできるだけ優先に処置をしてもらうとか、そういう判断ができることにもつながるので、非常に重要な研修とか、トリアージ自体が重要な研修になるのかなと思いますので、またぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、伊那市防災会議についてを質問させていただきます。
伊那市防災会議条例では、伊那市防災会議の組織について規定をしております。今、防災計画見直しの最終段階に入っているとのことですが、現在の委員構成を見てみますと、会長である市長をトップとして行政関係者、各種団体の代表者が名を連ねております。各業界、各団体の意見を吸い上げるという意味では、意味のある委員構成になっていると思いますが、なかなか防災会議というものの存在自体、さらには、そこでつくることになっている防災計画の存在自体が余り広く知られているものとはなっておりません。近年の防災では、自助、共助が重要視されていますが、市民が防災政策の形成に主体的に参加する仕組みが十分にできているとは言えません。そこで、防災会議に市民の参加を制度として保障する防災条例をつくる自治体も出てきていると言います。この大切な計画自体の広報のためにも、またより多くの方の意見を吸い上げるためにも公募による委員を採用できるようにしてはと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市の防災会議については35名で組織をされておりまして、１号委員から８号委員ということであります。市長が委嘱するということ、それから委嘱を直接しなくても自動的に決まっている人等おります。市民の皆さんの幅広い意見を聞くということについては、防災会議で原案の作成をした後、パブリックコメントを行うことが効果的であると考えておりまして、公募による委員の採用については、条例改正の上、公募枠を設定をし、募集をするということになります。このことはできないということではありませんので、検討は可能です。それから、女性の参画ということも考慮する中で、委員の更新時期にあわせて、このことについても検討を進めたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ぜひ、よろしくお願いします。
現在のその防災会議、地域防災計画がなかなか周知されてないという実感はあるんですが、市長は、この辺どう現状としては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 招集をし、また会議を開いている立場とすれば、周知がされているとは思っているはいるんですけども、逆に回ってみるとそうではないというような御意見があれば、もう少し周知が行き渡っている範囲については、確認をしなければいけないかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 防災計画の冒頭を見てみても、あらゆる方法、手段を使って広報、周知徹底をしていくというような文言があったかと思います。ぜひ、そういう方向で考えて、非常に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
復興という言葉があります。これは説明するまでもありませんが、大災害の後に、生活や都市を災害前よりよい状態にすることを言います。そして、最近では、事前復興という言葉もよく聞くようになりました。事前復興とは、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進すること。減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組みの一つであると定義されています。主要な課題は、災害弱者対策、建造物の耐震性、耐火性の強化、道路拡張、防災拠点の設置、そして災害に強い地域のグランドデザインであると言われます。平時のうちから災害を想定し、災害を最小限に食いとめるためにできることを真剣にやっておくということです。引き続き、いつかは来るだろう大地震から伊那市を守ることができるような施策を考えていただきたいですし、私も一緒にしっかりと考えていきたいと思っています。そして、ぜひそれらの考えや情報というのは、伊那市民全員の知るところになるよう、積極的な情報の共有化をしていただきたいと思います。
