防災士取得に助成を（平成２３年６月定例会一般質問その３）
一般質問内容 平成２３年６月１４日
一般質問の議事録 平成２３年６月１４日
◆３番（二瓶裕史君） よく被災地の反対語は被災しない地域ではないわけではないと、まだ被災していないという意味では未災地なんだ。だから今回も大きな災害があったところ、伊那はそうではなかった、ここは災害がない土地なんだではなくて、まだ被災していないとそう思わなければいけないというのが、まずは防災に関しての意識を高く持つということだとも言われています。防災に関する情報だけに言えることではありませんが、今回特に防災に関する質問ですので防災についての話ですけども、一部の方が情報や知識を持っているだけでは最大の効果を発揮することはできません。せっかくの深い知識や情報を持っている方にはどんどんと情報公開、それから情報共有を常日ごろよりしていただきたいと思います。そういうことを続けていくことによって想定される災害また、想定外の災害が発生したときに被害を最小限に食いとめることが可能になるのではないかと思います。防災教育の中心人物は１人である必要はありません。情報を１カ所に集めて集中管理したほうがよいというものもあるかもしれませんが、こと防災に関しては、すべての人が最低限の知識、情報を常に頭に入れておく必要があります。最後に防災教育は学校だけではなく地域や企業でも当然必要になりますが、地域や企業での防災教育に関しては、どのような取り組みがなされていますでしょうかと聞こうと思ったんですが、さっきお答えいただいたようにお出かけ講座だとか講演会、報告会など行われているということですので、ここはおしまいにしたいと思いますが。今言ったとおり防災に関しては、できるだけ多くの人が知識を持って動いてほしいという話からつながるわけですが、三つ目の質問に入らせていただきたいと思います。このように防災教育が重要だということの認識はすべての方に共通だと思うのですが、防災教育を担える人材がいるということが前提の話になります。つまり、防災教育を担える人材を大量につくっていく必要があります。和歌山県日高川町では、職員が各地区の防災リーダーの役割を担えるようにと、今年度から５年間で全職員が防災士の資格を取得すると言います。船橋市では10年間で110人など、ほかにも幾つもの自治体で防災士取得を目指す事業を行われています。災害が発生した際の活動は自助、つまり自らを守る行動、それから共助、地域市民とともに助けあう行動、それから公助、国や自治体による行動、この３種類があると言われています。このうちの公助の活動の実際は、自治体職員によって行われるほか、高度の専門的活動については専門の資格保有者やそれを有する学会、協会、業界団体、専門会社が国や自治体からの要請を受けて活動が行われることになります。一方災害の発生直後から初期段階における活動、つまり公助、国や行政が動く前の活動ですが、これについては自らの力と近隣住民同士の共働で切り開いていかなければなりません。この自助とか共助、自分たちで守る、地域市民とともに助けあって守る、この自助と共助の活動を災害発生時に実践する人材として、日本防災士機構は防災士の資格を位置づけてます。また、平常時についてもこれら自助、共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手としても期待したいとしています。伊那市でも全職員が防災士をと提案したいところでありますが、いきなり全職員というのも無理がありますし、資格を取れと義務的に取得をしてもらっても費用対効果の点で無駄も出てくるかもしれません。そこで、市内在住の方が防災士の資格取得を目指した場合に、全額または一定の割合で助成金を支給することを提案いたしますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 防災士については、社会の様々な場面で減災とそれから、社会の防災力の向上のための活動を行っているわけでありまして、そのことも大変期待をされているわけであります。資格の取得には、２日から３日の研修が必要であって、受験料とそれから受講料をあわせて６万円以上の経費がかかるという、大変高いお金が必要となります。今現在、伊那市の職員では資格の取得者が２名おりまして、１名が防災担当であります。また、市としては防災士として長野県自主防災アドバイザー18人を委嘱をして防災訓練、それから防災知識の普及啓発活動の活動をお願いしているという状況であります。今後でありますが、現在18人の自主防災アドバイザーの皆さんに活動をしていると言いましたけれども、今後は自主防災アドバイザーの増員が必要であるというふうに思われますので、職員の防災士の資格取得については積極的に検討を進めてまいりたいと思います。また、市民の皆さんの防災士の取得の支援についても、どういう形が取れるのかということも含めて検討をしてまいるという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ちなみにですけども、紹介した日高川町とか船橋市以外でも、職員に防災士を取れと言うところは結構多くて、実際に住民の人が防災士の資格を取りたいと言ったときに補助を出しているところも結構ありまして、新潟県の妙高市では、防災士の資格取得の経費に対しては講座受講の40日前までに補助金交付の申請を行うと全額の補助を受けることができるとか、糸魚川市では、この防災士の資格取得をするために必要な経費の全額と交通費、宿泊費の一部までをも補助するという制度も設けたということになります。先ほど釜石の防災教育の話にも戻りますが、災害時には率先して避難者となれという原則が三原則のうちの一つなんですが、つまりそういったものを徹底することで釜石市の場合には、実際には中学生が率先避難者となって小学生を導いたわけです。無事に避難するように導いたわけです。地域に防災知識を得た率先避難者が多ければ多いほど、その率先避難者に導かれて救われる人が多くなります。そういった意味でも、この防災士、防災アドバイザーもそうですが、防災士という客観的にわかりやすい防災系の資格を目指すことは、伊那市全体にとっても大きな利益になると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
