さらなる市政の情報発信について（平成２４年６月定例会一般質問その３）
一般質問内容 平成２４年６月１２日
一般質問の議事録 平成２４年６月１２日
それでは、３点目、さらなる市政の情報発信についてということで、入りたいと思います。
伊那市では市報の広報媒体として、先ほども紹介がありましたが、市報、それからホームページ、い～なチャンネルなど、さまざまな媒体を活用して取り組んでおられます。せっかく充実したすばらしい市報をつくっても、どうしても市報というのは親が見るものなんだとか、ホームページは特別な用事があるときしか見ないとか、やはり若い世代の関心を引き寄せることは難しく、どうしたらいいのかなと考えていました。これまでも再三ホームページでの議会の動画配信などをお願いできますでしょうかとか質問でさせていただいてますが、一般行政について見てみると、なかなか動画配信だけで伝わるかというと、難しいところだと思います。ほかの自治体の様子を聞いて、とてもいいのではないかと思うものがありましたので、提案をさせていただきたいと思います。
まず、市長に伺いますが、伊那市観光協会のホームページにツイッターやフェイスブックがあるんですが、それをごらんになったことはありますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 見たことはあります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） これからの情報発信のキーワードは、いつでも見ることができる、それから双方向、この二つではないかと思います。行政からの情報発信はどうしても一方通行になりがちで、興味のある人にしか伝えることができない、そういう状態ではないかと思います。必ずしもそうではないかもしれませんが、今回はいつでも見ることができる、双方向という、この二つのキーワードを兼ね備えたもの、これを二つ提案をさせていただきたいと思います。
一つ目はツイッターです。市長はツイッターをやられているので御存じだと思いますが、ツイッターとは140文字以内のツイートと称される短文を投稿できる情報サービスです。ミニブログとかマイクロブログと称されることもあり、ここ数年多くの自治体でこのツイッターを導入しており、さまざまな成果を上げています。伊那市では観光協会が情報発信ツールとして、ツイッターと、これから後で取り上げるフェイスブックを導入していて、評判は上々です。実はこのツイッターですが、大規模災害時の情報発信手段としても注目を集めております。昨年の３月11日の大震災の際も、携帯やメールが使えない状況でも、ツイッターは平常どおり動いて使うことができ、それにより情報発信、情報収集ができたという事例がたくさんあるようです。突如の大規模停電のときなども、携帯やスマートフォンで情報を発信、また入手できるという点でもすぐれています。またツイッターの性格上、情報を発信するのと同時に、さまざまな場所での被害状況などの情報がどんどん集まってくるといいます。平時の情報発信などは、イーナちゃんが伊那市政について毎日つぶやくというのもおもしろいのではないでしょうか。小諸市も公式でツイッターを持っていますが、本当にもう１時間に１度ぐらい頻繁に更新があり、ついつい１日に何度も見てしまいたくなるというような形になっています。
市長に伺います。伊那市が公式ホームページとリンクをして、ツイッターを導入することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ツイッターの効果については承知をしておりまして、以前からツイッターについては、導入の是非についての研究をしているわけであります。特に東日本大震災を経験をした中では、情報の提供とか収集の手段としては大変重要な手法であるということの認識はあるわけであります。ただ、今検討している段階の中でどうしても課題として出てくるのが、例えばなりすましであるとか、あるいはタイムリーなツイートであるわけですけども、決済機能がないために、入力担当者への権限をどうするかとか、幾つかの課題があるわけであります。こうした課題を含めて、さらに検討をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 確かにあれですね。送信ボタンを押した瞬間、全国、全世界に出てしまうということで、そうしたリスクはかなりあるんじゃないかなと、実際そういうふうには思います。ただ、それを防ぐにはどうしたらいいかということは、これから考えればいいものだと思いますので、まずそういうリスクがあるからちょっと消極的というよりも、そのリスクをどうすればなくすことができるかというところで、しっかりまた、考えていただいているとは思うんですが、引き続き考えていただきたいなと思います。
次に、このフェイスブックの活用についてはいかがでしょうか。現在フェイスブックを活用している自治体は急増中であり、ある市では公式ホームページをフェイスブックに完全移行してしまったという例もあります。また先ほど紹介させていただきました小諸市では、公式ホームページに案内として出ているんですが、小諸市では新しい情報発信の手段としてツイッターとフェイスブックを始めましたというふうに案内が出ています。それぞれの説明も記載されているわけですが、情報発信に対する積極的な姿勢がうかがわれます。
そこで提案ですが、伊那市で現在ある公式ホームページの、まずはサブ的な用途でも構いませんが、フェイスブックを活用してはいかがでしょうか。将来的には全面移行という選択肢もあると思います。また、参考までにですが、今フェイスブックを活用している自治体って本当に物すごくたくさんあって、北は北海道小樽市から、岩手県、茨城県、山梨県甲府市、長野県では小諸市、それから中国地方、九州地方でもさまざまなところが実際に導入をして、住民の方からかなり評判がよいというような話を聞いています。いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） フェイスブックについては私も勧められておりまして、非常に効果が高いよということと、情報量も全然違いますので、言われてはいますけども、やろうかなという気には今のところ個人的にはなってないんですね。そうしたフェイスブックを、じゃあ公でどうかという話でありますが、有効性については認識はしておりますけれども、このことについてはさらに十分検証する必要があろうかと思います。将来的にじゃあ公式ホームページをフェイスブックに移行することについては、やはり自治体のホームページで求められている中に、ＪＩＳ規格がありまして、この中でも高齢者、障害者等配慮設計指針というものがあります。こうしたことへの適合がなかなか難しいだろうということで、全面移行については今のところ考えていないという状況であります。ただ、伊那市の観光協会ではフェイスブック始めておりまして、アクセス数たくさん、だんだんにふえているということでありますので、場面、場面では効果のある使い方というのは十分考えられるのではないかと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 実はその一つ目の質問のコンテンツ・ツーリズムにもつながってくることなんですが、近年観光でも、情報発信でも、メディアミックスというものが非常に意識をされています。メディアミックスというのは、異なるメディア間で共通の情報、同じ情報を同時発信、同時展開していく戦略のことです。例えば伊那市で言うと、これからの季節山がきれいですよ、星がきれいですよ、クロスカントリーのコースがあるんだよとか、合宿に最適だよ、そういったことを市報でも、ホームページでも、ツイッターでも、フェイスブックでも、それから役所の職員の口コミなど、さまざまなメディアを使って同時に情報発信していくというのがメディアミックスと言われるものです。そして実はこのツイッターやフェイスブックのユーザーというのは、非常に強力な広報担当者にもなってくれます。先ほど言ったように、最近はもうみんな写真をネットにアップしたがるということもあって、自分が今ここに来てるよと、こんな情報があるよと、こんなことをやっているらしいよというのを、どんどん自分のところで、ページで発表、発信してくれるわけです。伊那市観光協会のフェイスブックを見ていただけるとよくわかると思いますが、きのうちょっと見てみましたが、観光協会で伊那のバラまちフェスタやるよという記事を配信すると、それを見ていた方が実際に見に行った感想を書くんです。よかったよと。そうすると、またそれを見てだれかが見に行くわけです。例えば、そこでは具体的なものはなかったのですが、ここ、きょうの天気は伊那のほうはどうなってますかと言うと、例えばそれを役所の人が今こうですよと言ってあげれば、それを参考に来るとか、双方向のメリットというのは非常に大きなものがあると思っています。また、ローメンの記事に関しても書き込みがあって、それに対してまた観光協会から返信をすると、そういったコミュニケーションがとられています。観光だけではなくて、仮に伊那市公式ホームページと連動させたツイッターやフェイスブックなどを始めれば、伊那市が新しい、例えば補助金制度を始めたよとツイッターやフェイスブックなどで取り上げれば、それを見たユーザーの方たちが自分のところで伊那市がこういうことを始めたらしいよということを、どんどん、どんどん情報発信してくれるわけです。そのようなことを通して、市民の意見や考え方をリアルタイムで知ることができるのです。これがこれからの情報発信のキーワードとして挙げた双方向の一つの姿なのかなと思います。この情報の受け手であった市民が情報の送り手になってくれるということだと思います。この情報の送り手としての市民の協力を十分に得られる施策だと思います。情報の送り手としての市民の存在について、市長も実感しているところがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） ツイッター、フェイスブックともに使っている方はどんどん使っているわけでありますし、なじみのない人は全然アプローチがないということであります。そうした中で、市の公式ホームページだとかを含めて全体的にどのような形が望ましいかということは、私も含めて、担当、さらには伊那市の情報の審議会がありますので、そうしたところにもやっぱり検討を投げかけながら進めていかなければいけないのかなと、そんな思いであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） ちょうど25年でしたか、ホームページが変わる時期が25年だったと思うんですが、それに向けてまだ時間もありますので、ぜひ検討の一つに入れていただきたいなと思います。実際市のホームページをフェイスブックに全面移行したのが佐賀県武雄市というところなんですが、そこのフェイスブックの担当者にちょっと気になることがあったので聞いたんですが、以前も伊那市で掲示板があったんですね。ホームページに。市民の人から書き込める掲示板があったんですが、ちょっと節度を超えたというか、そういう書き込みがあって閉鎖をしてしまったのですが、フェイスブックもそういう書き込みができるものになっています。そういう問題とかはなかったですかというふうに担当の方に聞いたら、フェイスブックというのは基本実名登録ですので、どこのだれかというのがわかっているのが、なりすましはあるかもしれませんが、それが前提になっていますので、今のところそういう、いわゆる荒らしと言われるような書き込みだとか、節度を超えたような書き込みで困るようなことは、今のところ１件もないというような話がありましたので、もしそういうフェイスブックを使うに当たって、その点がリスクとして心配だよという点があるとしたら、その点はそんなに心配することはないんじゃないかなというのを一つ情報として御報告させていただきます。この市の施策に対して多くの市民の方からこうやって協力を得るためには、やはり情報を知ってもらうことが大前提だと思います。行政の役目としては、何かいろんな施策を考えていて、それを執行するというのももちろんそうですが、そういったものの過程や結果を市民に伝えるということも大切な仕事の一つだと思います。まずは情報発信をしなければいけないと思います。この市報、それからい～なチャンネル、ホームページ、いろんなメディアを使って十分に活用していただいて、また今の状態が十分であると満足をせずに、貪欲に情報発信ツールを探し求めていただいて、一つ一つ実際に使ってみていただきたいと思っています。そういった意味で、これは、例えばフェイスブックはまだやっている人が少ないだろうからとかではなくて、これをやることによって、少しでも情報を得る人がふえるのであればやってみようというような考え方でやっていただけたらうれしいなと思います。
以上で質問を終わります。
