消費者被害ゼロのまちづくりについて（平成２３年３月定例会一般質問その４）
一般質問 安全安心 市政の透明化 身近な市政 雇用問題・企業支援
一般質問内容 平成２３年３月１０日
一般質問の議事録 平成２３年３月１０日
次に、消費者被害０のまちづくりについて質問をさせていただきます。２代前の長野県知事、今新党日本の代表の田中康夫さんですが、彼が知事だった当時、全国各地、今ちょっと減ってきていますが、全国各地で無登録の金融業者、いわゆるヤミ金ですが、このヤミ金の被害が本当に広がっていたその盛りの時期でした。そんな中、犯罪に使われたと思われる銀行口座を、知事の判断で凍結させるということが行われました。これ全国で結構ニュースになったわけですが、違法なヤミ金業者に対してノーという意思表示を知事が先頭に立って行ったわけです。その結果、ヤミ金業者の間では、長野県では活動しにくい、長野県民はカモにしにくいという認識が高まって、被害が減ったという話もあります。これ具体的なデータをもとにしているわけではなくて、多分伊那市が平成15年か16年かやった、消費者講座かなんかに呼んだ先生が言ってたのかなとも思いますが、そういう情報があると。その先生の言うには、そういうことがあるということだったんですが、何を言いたいのかというと、行政の施策だとか意気込み、気合いによって、悪質業者に対して伊那市に住んでいる人はなかなかだまされにくいから避けようと思わせることは不可能なことではないと思うのです。まさに、悪質業者に嫌われる伊那市づくりです。市長が先頭に立ち、消費者教育の重要さを訴え、そして多くのトラブル情報を公開し、共有し、市民の判断力をきたえていくということは可能なことです。悪質商法の被害にしても、架空請求やオレオレ詐欺の被害にしても、そしてヤミ金被害にしても、被害者本人はもとより、伊那市にとっても大きなマイナスです。これら消費者被害０のまちづくり、とてもおもしろい試みじゃないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 非常にわかりやすい提案だと思います。消費者の被害防止のためには、被害者の救済はもとより同様の被害者を出さないということが肝要であり、またその啓発を行うということが重要と考えます。実は、パイオネットという言葉がありまして、正式名称が、全国消費生活情報ネットワークシステムという名称であります。全国消費生活情報ネットワークシステムというパイオネット、略しています。このネットワークを活用して、国とか県とかの連携をさらに密にして、情報を非常にタイムリーなホットな情報を市民に届けることができるような、そういう方法もありますので、こんなことも一つの手法として展開できるのではないかという気がいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） この間長野県庁の消費生活が担当のところにちょっと聞いたんですが、例えば伊那市が消費生活センターを設置した場合、県とどういう連携をとりますかといったときに、そういうシステムを共有してやるとか言ってたんですけど、これのことでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 沖村市民生活部長。
◎市民生活部長（沖村直志君） そのとおりです。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） せっかくすばらしいシステムが使えるようになるということですので、ぜひ活用をしていただきたいと思います。これ税収が伸び悩んでいる中、税金として市に入るはずの大切なお金が、悪質業者の懐に入ってしまうというわけです。それを防ぐためには、多少の予算をかけても、消費者教育をしていく。悪質業者にお金が流れていかないということをしっかり考えていくことがこれからも必要じゃないかなと思います。先日あった過払い金返還訴訟ですが、税金の滞納があるかどうかは別にして、このような状況にある方は想像以上にたくさんいらっしゃいます。某大手の金融業者では、自主的に本来あるべき利息で計算をし直して、過払い金の返還を進めているようですが、当然そういう業者ばかりではありませんし、まだまだひどい金利で貸し付けている業者は存在します。税金の滞納云々は別にして、もちろんそれは市として重要な問題ですが、このような方を１人でも減らしていくことが、先ほど来言っておりますよき納税者、よき経営者を行政が育てるということにつながるわけです。行政の教育的な機能というのは、図りしれないほど大きく、学校教育はもちろんその中では当たり前なので、ここではちょっと別にさせていただきますが、行政が言うことというのは、信用度が非常に高いです。行政が言うことは、よくも悪くも市民の人は信じてしまいます。そこをしっかり利用していただき、市長を初め職員の方一人一人が社会生活の先生もそんな市民より上だと言っているわけではなくて、情報をこう教えてあげるというわけですが、社会生活の先生になったつもりで、いろんなことを教えてあげて、指導をしていただきたいと思います。まず先ほどがんの推進委員、がんを推進するとちょっとこまるんですけど、がん検診受診の推進委員のこともそうでしたが、市の職員が市の職員という立場でしっかり市民の安心安全を守る、生活を守るということで、そういう立場として動いてほしいということですが、この消費者行政に関しても、そういうところを徹底してもらいたいなというところになります。相談に来る方はほんの一部で、多くの方は泣き寝入りをしていることでしょう。これまで以上に、先ほど言った出前講座、お出かけ講座ですが、小・中学校や高校、それから企業へと出前講座など、お出かけ講座などでどんどん広報活動をしていただきたいと思います。ちょっと紹介なんですが、去年の12月22日の朝日新聞に出ていた記事なんですが、普通悪徳業者というのは高いものを売りつけてくるものだと思うんですが、そうすると何か売りつけてきたら構えるわけです。何か悪い人が来たかもしれないって。でも、家を訪問して宝石などを買いたたいていく業者が最近は出ているという記事があります。ちょっと記事読ませていただきますが、国民生活センターでは、12月21日、訪問販売ならぬ訪問買い取りをめぐる消費者トラブルが昨年の約４倍に急増していると発表をした。家に来た業者が宝石類を安く買いたたき、強引に奪い去っていくのが手口。クーリングオフなどの定める特定商取引法は、訪問販売は規制しているけれども、買い取りには適用していないということで、返品を求めてもほとんど回復できないのか実情という。全国の消費生活センターへ訪問買い取りの相談は、2009年度の137件に対し、2010年度は11月末で538件と急増。約７割が60歳以上で、昼間自宅にいる高齢者がねらわれていた。法律の抜け穴をこうねらった犯罪という、そういうことになるんですが、このようなこともそういうのはあるって知っていれば、ちょっと身構えることはできるわけです。だからやはり行政からの情報提供、情報公開というのは非常に重要になっていって、やっぱり行政からの情報公開、情報提供どうやるかというと、ホームページでしますとか、市報でやりますというのが、定石というか普通のことになってしまうんですが、それだとなかなか多くの市民には伝わっていないという実情もあります。この間新聞で消費者問題について一般質問をするという記事が出た日に、何人の方からお電話いただいて、話をしたんですが、そのときに伊那市消費生活センターができるんですよという話をしたら、伊那市はじゃあその消費生活センターをどうやってみんなにお知らせしてあげるんだろうねという話をしていました。また、市報でとかホームページで広報するからと言うのかなと言ってたわけですが、というくらい、ホームページと市報だけじゃ伝わらないという実情があります。そこでさっき市長が言ったとおり、チラシを刷っていろんな施設に置くとか、事あるごとにお出かけ講座、出前講座などをして、役所のほうから外に向かって情報を積極的に出していくということが必要になっていくと思いますので、そういう積極的な情報公開というのを徹底していただいた消費生活センターにしていただきたいなというお願いを込めて、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
