悪質業者に嫌われる伊那市づくりについて（平成２３年３月定例会一般質問その３）
一般質問内容 平成２３年３月１０日
一般質問の議事録 平成２３年３月１０日
次の３番の項目に入らせていただきたいと思います。悪質業者に嫌われる伊那市づくりについてということで、この３月定例会に提案されている伊那市消費生活センターについて、質問をいたします。私も職業柄悪質商法にだまされてしまった被害者の方から相談を受けたり、研修会に呼ばれてセミナーをやったりということがあるんですが、本当に手をかえ、品をかえ、悪い人の頭はよく回るものだと思うところであす。近くに住んでいる方がこんなに大変な思いをされているのかちうことがわかるたびに、悪質業者に対する怒りは増すばかりです。そのような中、このたび、伊那市消費生活センターが誕生するという知らせは、非常に大きな期待を持たずにはいられません。現在は、県の運営する消費生活センターが長野、松本、支所として岡谷もありますが、それであと飯田と上田、４ヵ所５ヵ所あるわけですが、市としても単独で行っている。独自に行っているところで、長野、松本、大町、千曲に消費生活センターがあります。現在、茅野と小諸でも準備をしているということで、順番は伊那市は５番目、長野県内で市単独としては５番目だということで、比較的先進的であるんじゃないかなと言ってもいいかと思います。そこで伺います。新たに、伊那市消費生活センターが誕生すると、市民の生活はどのように変わるのか。特に、相談に来られた方に対して、どのようなサービスを提供することができるのか。せっかくの機会ですので、御紹介をよろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおり、悪質商法というのは、全国的に蔓延をしているということで、だんだん進化をしているというのが実態だと思います。そうした中で、この地域では飯田の消費生活センターのほうに皆さん伺って相談をしているというのが実態であったんですが、実は伊那市の生活環境課というか、伊那市の生活環境課のほうにも、毎年150件とかいう数字で訪れる方がいらっしゃいます。そうした方々へ対応するために今回伊那市独自で、このセンターを立ち上げたわけなんですけれども、やはり目的というのは、市民の皆さんがこまらないようにということでありますので、そうした中での事務内容というのは、消費者からの相談、苦情に対する助言とか指導、それから相談、苦情の処理のためのあっせんの事務としては入っております。例えばセンターが事業者等へ電話をかけたり、あるいは来訪を要請をして交渉を行うとか、あるいはセンターで相談員と当事者が同席をして交渉を行うとか、電話による取り次ぎとか、そうしたことが具体的には、できようかと思います。昨今大変にふえております多重債務者、この多重債務の相談における法律の専門家への紹介、誘導といったこともございまして、県に登録しています司法書士の先生にも取り次ぎをしたいということで、さらには消費者被害防止のための市民の皆さんへの情報の提供、これはチラシだとか、広報も含めてそんなことを行ってまいりたいということであります。なかなか窓口として最初わかりにくいかもしれませんので、消費生活センターを設置することを十分わかりやすい周知をしたいということ、それから相談窓口として、明確化を図って、潜在的な相談の掘り起こしを行うとともに、早い段階で相談に乗って、解決を速やかに行いたいということを考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 家のところにこう相談に来られる方の多くは実はお年寄りではなくて、日中家にいることが多い主婦の方が半数以上になっています。昼間あいた時間で、こう少しでも家計の足しになればという思いで、内職商法とか資格商法にひっかかる方が非常に多いのが実情です。ここをちょっと説明させていただきますが、内職商法というのは、よくチラシなんかで、余った時間でお小遣いをかせぎませんかとか、在宅で仕事ができますという広告があります。これすべて悪いと言ってるわけじゃないのは前提に聞いていただきたいんですが、そういうところに資料請求をすると、電話がかかってきて言葉巧みに、うちの教材終わったら、じゃあ仕事毎月幾ら分紹介しますから。これはもう絶対紹介しますから。この技術身につけておけば絶対もうかりますよというようなことで勧誘をするわけです。絶対にもうかるとか、確実なんていう言葉で、うまい言葉を使って契約をさせる。多くは、何十万もする教材を買わせるわけ。60万とか90万とかいう教材を買わせるわけですが、パソコンの練習ソフトだとか、いろんなちょっと専門知識を覚えられるようなテキスト、実際そんな何十万もするようなものじゃないんですが、そういったものを買わせるわけですが、普通余った時間じゃお小遣いかせぎたい、生活の足しにしたいという人が一括で払えるわけじゃなくて、多くはローンを組まされます。そんなお金ないよと言うと、じゃうちの好意にしている信販会社でローン組めばいいからってローンの申込書も送られてきます。そうすると、月々6,000円くらいで、じゃあ何十回払い何年で返してくださいねって。毎月仕事は２万円あげるから絶対プラスになりますというような話をするわけです。でも、幾ら教材やっても、仕事が来ない。業者に言うと、じゃあうちが指定した試験に受かったら、あなたが実力がついたと見て仕事紹介して上げますよと言うと、試験受けても一向に受からない。ここがだめ、あそこがだめって。受かって万が一二、三百円の仕事を送られてきたとしても、それでおしまい。だから、仕事を紹介したというアリバイは１個つくって、あとはもう仕事は紹介しないとか、そういうような業者が本当にたくさん多いです。途中でだまされたと気づいても、ローンを解約するというのは非常に難しいことです。ローンだけが残ってしまって、途方に暮れちゃう。正確にはこの業務提供輸入販売取引っていう法律上ああいう契約になるわけですが、このような契約形態に関しては、確実だよとか絶対だよという言葉は、断定的判断の提供といって規制されている言葉になります。そういう言葉で勧誘された場合は、何ヵ月以内、６ヵ月以内には取り消し請求ができるということなんですが、それを知らない人が多いので、やはり８日間のクーリングオフ期間過ぎちゃうとだめだとか、14日間、20日間のクーリングオフ期間過ぎちゃうとだめだと思って泣き寝入りをしてしまう人が非常に多い。その泣き寝入りした人がその後どうなっているかというと、１回だまされたらもうこりてそういうことには手出さないだろうって普通は思うんですけれども、１回だまされちゃった人というのが、前回のマイナスを取り返そうとしちゃうんです。そうすると、同じように稼げますよというのを見ると、今度は大丈夫だろう。前失敗したからこっちでもと取らなきゃいけないってそっち契約しちゃうわけです。そうすると、四つ五つ、もうそういう悪質業者にだまされている人もいるし、多いと８個ぐらいだまされている人がいる。そうすると、毎月１社に当たり6,000とか9,000円でローンを払ってると、８社というと、もう何万という額になって、アパートの家賃かというぐらいになっちゃって、生活が逆に困窮してしまう。そこまでになっちゃってからやっと相談しに行くという方もいます。
話は戻りますが、こういう方が市役所に来た場合に、これまではどのような対応をしていて、今後消費生活センターができると、こういう対応に変わるよということをお聞きしたいんですが、先ほどの答弁と重なる部分があるかもしれませんが、再度よろしくお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 初めて聞くような話でちょっと驚いたんですけども、そんなことがあるんですね。行政書士の仕事とか、司法書士の仕事の職場をこう侵害するつもりはもちろんないんですけれども、そうしたことを想定しながらそうした法律の専門の皆さんにお取り次ぎをさせていただいて、そういう被害に遭われる方がないように、またしっかりとやってまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 先ほどの消費生活センターのその業務の内容で、業者とのあっせんだとか、交渉に当たるということなんですが、そのときに顧問弁護士との連携というのは図れるものなのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 沖村市民生活部長。
◎市民生活部長（沖村直志君） 先ほど議員さんおっしゃられるように、先ほど市長が件数的には157件、それは20年度でありまして、21年度は107件実は市役所のほうに相談がありました。そのうち107件のうちの議員さんがおっしゃられるようなケースというのは48件、それであと残りが59件でありますけれども、これがサラ金だとかヤミ金だとか多重債務という形になっております。そうした中で、私ども４月からセンターとして設置をしていくわけでありますが、その中で、おかげさまで消費生活コンサルタントという資格を取得ができまして、その者が相談に当たるということでございます。その中では、それぞれ消費者の契約法の概要だとかあるいは特定の商取引も概要等々の25日間勉強をしてきて資格を取れたということでございます。そうした中で、それぞれ的確に法律家の先生、あるいは顧問弁護士とも連絡をとりながら、その重要度の度合いに応じて相談に乗っていったり、連絡をとり合ったりということで進めていきたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） わかりました。先ほどその相談に来る方は実はお年寄りが少なくてという話をしたんですが、やはりこう社会全体を見てみると、お年寄りが被害者になっていないというわけではなくて、もちろんひとり暮らしのお年寄りをターゲットにしている業者がいますし、実際に今ひとり暮らしお年寄り方で被害に遭われてるという方が大勢いるのも事実です。しかし、だまされていることに気がつかない。言葉巧みに言ってくるから、いいもの買っちゃったなって思うわけです。とかだまされたと思ってもあきらめてしまう。何とかしたいけど、相談する人がいない。相談したいけれど、どこに相談していいかわからない。こういった理由で泣き寝入りをしている人が圧倒的に多いうという現状があります。そのような中で、今回消費生活センターが誕生するということで、先ほど来言っているとおりすごく期待をしているわけですが、市民に対しては、どのように広報をして、消費者相談はここということを周知していくご予定か。さっき市長がチラシなどということをおっしゃっていましたが、それ以外にもせっかく期待が集まる中できるセンターだと思いますので、できるだけ多くの方に知っていっていただき、使っていただきたいと思うので、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 幾つかの手段があると思いますので、ちょっとまた整理をしてお話をしたいと思います。
まず市報への啓発記事の掲載ということ、これはすぐにできます。それから消費者の被害防止のためのリーフレットの作成配布、そのほかにも消費生活講座の開催、こんなことを予定をしておりますけれども、より広く市民の皆さんに幅広くまた周知をしたいという考えであります。市報伊那とか伊那市の公式ホームページ、それと安心安全メール、イーナチャンネル、そうしたメディアも利用できます。とともに、お出かけ講座なども有効ではなかろうかと思います。さらに民生委員とか介護保険事業者、そんな皆さんにも情報としては、連携が取れるようにして、また主婦の皆さんとか若者というだけではなくて、高齢者の皆さんへのまた被害防止にも努めたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 提案しようとしたのはチラシはどうですか、お出かけ講座どうですかって言おうと思ったんですけど、全部検討をするということですので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。もう一つ提案なのですが、消費者相談110番のような常設の専用回線を設けて相談窓口をつくるということを検討の可能性はあるかどうか。これ通告してませんでしたので、検討の可能性あるかで構いませんので、答弁いただけると。
○議長（伊藤泰雄君） 沖村市民生活部長。
◎市民生活部長（沖村直志君） 今回お願いをしているのは、消費者安全法に基づいて設置をするということでセンターを設置をするわけであります。そんな関係もございますので、また消費者庁あるいは県のセンター等とも相談をしながらまた検討をしてみたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） その市の中のこう１組織というところは、なかなかこうわかりにくいんですよね。専用回線があると困ったらここかというわかりやすさが、明確さがあるので、可能であればまた検討をしていただきたいと思います。その行政の仕事だとか、議員の仕事、政治の仕事という活動が、市民の方たちに理解されるかどうか。受け入れられるかどうかというのは、その情報がいかにわかりやすく公開されて、多くの方と共有できているかということにかかっていると思います。せっかく消費者行政を強力に推進しようという心意気で設置する消費生活センターですので、しっかり広報をしていただいて、多くの市民の皆さんが気軽に相談、情報提供できる場となるように、よろしくお願いいたします。
