雇用問題・企業(起業)支援

kaigi

住みよい伊那市を作るためには、雇用が安定していることが絶対条件です。そして、雇用が安定するためには、永続的に企業が存在している必要があります。

希望に満ち、就職したところ、その経営者は責任をもって仕事をしない、責任は部下に押し付ける、自分はいい車を乗っているのに従業員の給料は未払い。 挙句の果てには資金難といって、従業員全員を解雇。そして残務を元従業員に押し付ける。従業員は突然職を失い、収入を失い、文字通り路頭に迷ってしまいます。 それなのに、元経営者はいつの間にか違う会社を立ち上げ、普通に生活をしている。

こういうことが実際に起きているのです。

もちろん、がんばってがんばって、それでもうまくいかないことはあります。その結果、会社を倒産させてしまうことだってあるかもしれません。

しかし、経営のイロハも知らず、理念もなく、従業員をモノのように扱い、そして未払い。

そんな会社に入ってしまった人は、どんな思いをするでしょうか。 これほど嫌な目にあって、「伊那市が好き」と言えるでしょうか。

仕事にやりがいがある、働いていて楽しい。

そんな思いを持つことは、「伊那市を好きになる」ことに直結しています。

また、会社が倒産することは、雇用の場が減るだけではなく、市にとっては人口・税収の面でも大きなマイナスになります。

経営者を育てることは、雇用の場を作り、人口を増やし、そして税収を増やすことです。

行政や政治の目的は、「よき納税者であり、よき経営者」である市民を育てることです。実際に経営に携わる者だけでなく、すべての市民が「伊那市」を経営するという意識を持ち、また、企業を見る目をも養うことが望まれます。

つまり、雇用問題・企業(起業)支援は、教育の問題であり、税収の問題であり、人口増の問題でもあるのです。
「身近な市政」の実現のためにも、非常に大切な問題であると認識しています。

行政に対しては、積極的な雇用問題への取組、企業(起業)支援を求めていきます。

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