創業・起業支援とＩＣＴ教育について（平成２５年１２月定例会一般質問その１）
一般質問内容 平成２５年１２月１２日
一般質問の議事録 平成２５年１２月１２日
◆３番（二瓶裕史君） ３番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。
先に通告をしましたとおり、創業・起業支援とＩＣＴ教育について、ふるさと納税について、伊那市移住・定住促進プログラムについて、この３点につきまして質問をいたします。
まず１点目ですが、創業・起業支援とＩＣＴ教育について市長の見解を伺います。前段の創業・起業支援については６月議会で質問をさせていただいたところですが、私の質問と市長の答弁がどうもうまくかみ合わなかった部分があって、中継をごらんの方からも御指摘をいただいておりますので、改めて市長の真意を伺うものです。その前提としてですが、６月議会で民間の専門家、特にファイナンシャルプランナーを活用して、納税を促進させようということを提案したところ、市長は相談窓口の分野を広げることは納税者のみならず住民サービスの向上につながるということになろうかと思うので、意見をお聞きし、今後研究課題としたいと思いますと答弁されました。積極的な答弁ではないにしても御理解いただいていると感じております。しかし、この話が経営者のサポート、起業家のサポートに移るとどうもうまくかみ合わなくなってしまうようです。住みよい伊那市をつくるためには雇用が安定していることが絶対条件となります。毎日毎日頑張って働いていたのに、勤務先の会社が突然なくなってしまえば、本人はもとより、家族や周りの多くの人に影響を及ぼします。経営者として本当に一生懸命頑張り、それでもうまくいかないことはあります。しかし、従業員を物として扱い、仕事を押しつけ、自分はいい車に乗る、結果、立ち行かなくなり倒産。経営者として最低限身につけるべき知識と意識、それが備わっていないまま、経営者となってしまっては周りがとても不幸になります。よき納税者であり、よき経営者である市民を育てるという行政の目的を達成するためにも、こういった悲しい出来事を防ぎ、よりよい伊那市をつくっていかなくてはならないと思います。
そこで、そのようなひどい経営者に振り回され、悲しい思いをする人を出さないためにも行政が積極的に創業・起業時に知的サポートをするべきではと考えます。前回の市長の答弁はそもそもそのような経営者に対して相談支援をすること自体が無駄であるというものでした。私もそんな経営者に税金を使うのは全くの無駄だと思います。思いますが、私が言ってるのはひどい経営者が誕生することにより不幸になる市民がたくさん生まれてしまうので事前に教育をしてほしいということです。誰が考えてもそんな経営者に市民の血税を使うことはとても腹立たしいことです。しかし、目的はそんな経営者を助けるためではありません。ある一つの会社に従業員が５人いたとします。会社がなくなってしまうとまず従業員５人が収入が絶たれます。その５人には奥さんや旦那さん、それから子供がいる。そして税金が払えず生活保護を受給する。職を失ってしまった当事者がつらいことに加え、行政にとってもマイナス面は非常に大きいものです。そう考えると、とても大切なことだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 企業を経営するということ。これは経営者の思いを実現をすることにもつながるわけでありますが、と同時に社会に貢献をし、それからお客様に満足をしてもらうということ。それから従業員がしあわせになるという、そうしたものを持ち合わせているわけであります。
企業経営で重要なことというのは、経営者は経営方針、戦略など明確に示して努力することによって経営者に賛同して人が集まり、企業として持続的な成長を遂げるということが考えられるわけであります。企業の創業・起業はもとより、企業の日常的な経営支援を行うために、平成12年度から工業振興推進員を配置をしております。市内企業を訪問をし、経営技術指導、企業マッチングの相談、研修、補助金制度の説明など、企業の支援を行ってきてるということであります。こうした活動には商工会議所、商工会の経営指導員５人、それから上伊那産業振興会のゴールドアドバイザー19名、長野県中小企業振興センターと連携をしながら創業・企業時に必要な情報、あるいは知識、技術等に対しましてセミナーの開催、専門家の派遣など支援をする体制があります。議員おっしゃるように企業経営者のみならず、従業員に対してのフォローという点でも重要なことと考えますので今後の創業・起業に当たっては積極的にそのようなサポートをしていきたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 先日発表された伊那市移住・定住促進プログラムの５つの基本方針の一つに独自性のある支援策というものがあります。また、新規重点プロジェクトとしても実施未定ということにはなりましたが、起業してみませんか、これ商工振興課のところになりますが、起業してみませんかという事業が載ってます。伊那市は起業を大いに支援し受け入れているということをＰＲするには独自性のある起業支援が必要だと思います。伊那市で起業すると失敗が少ない。伊那市は行政のサポート、教育のおかげで優良企業が多い、そんな評価もついてくるのではないでしょうか。
また、先日長野県が発表した長野県南信工科短大設置概要によると、設置場所は現在の伊那技専、伊那技術専門学校とされています。工科短大で学んだ方たちが起業を目指すということも十分考えられます。また、先ほど午前中の質問でもありました。ＮＰＯの支援にもかかわると思うんですが、ＮＰＯも社会起業家と言われることもあって、ボランティアから脱却して、しっかり経営するという意識を持ってやっていかないといけないというふうに言われています。実際、ＮＰＯも設立したものの、補助金が打ち切られたらもうそれ以降の活動ができなくなるとか、開店休業中であるということも実際多くあるわけですので、そういったものも含めてしっかりサポートしてあげる伊那市、そういったものもよいのではないかと思いますが、再度市長の見解を伺います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど、そのような皆さんへのサポートの体制についてお話をさせてもらいました。セミナーの開催とか、専門家の派遣とかということもしていくわけでありますが、今後は制度の周知と、それからより積極的な研修、相談対応によって、独自性のある支援に努めていきたいと思うわけであります。また、創業と研究開発を支援することによって、市内に立地をしようとする企業の育成ということもしてきております。地域経済の活性化を図るために創業支援センターというものを設立をしておりまして、センターから独立をして、市内で５社が創業を開始しております。今後についても創業支援センターのＰＲ、それから有効な活用というのを一層推進をしていきたいという考えであります。
