専門家派遣制度の創設について（平成２３年３月定例会一般質問その２）
一般質問内容 平成２３年３月１０日
一般質問の議事録 平成２３年３月１０日
２番目の質問ですが、専門家派遣制度の創設についてに入らせていただきます。どうも体の調子が悪いと感じたら、病院や診療所に行きます。そして、風邪なら薬をもらい、過労と言われれば安静にします。仮に、重大な病気が見つかれば、医師の指導のもとに生活を改善したり、手術を受けます。さて、その診療費、薬代、幾らかかるんだろうと明細を見ると、その場で払うのは３割、本当にありがたい制度だと思います。こういう保険制度のおかげで、重大な病気になる前に、診療を受けることも可能であり、それは予防医療へとつながります。
去る９月議会で、小・中学校での法学教育について一般質問を行いました。その中で、この予防医療と同じように、これからの社会、非常に重要な考え方です。ということで紹介をしました。予防法学という考え方があります。
法律家への相談や依頼は、大変多くの報酬が発生するというイメージがあります。だから相談にも行けずに、取り返しのつかない大事に発展してしまうことがあります。何かトラブルが起こったときに、あらかじめ、または、早期に、法律家のアドバイスを受けるということによって、その後の大きなトラブルを予防することも可能になります。それなのに、大きなお金がかかると思えば、敷居も高くなるというものです。相談したくても相談できない。先日もありましたように、納税するお金がないと思っていたが、消費者金融に多額の過払い金請求が可能であったという例もあります。よき納税者とよき経営者を育てるのは行政の役目だと、何回か前の定例会でも言わせていただきましたが、そういう観点からも、そういったことをなくすために、本来ならば、本来ならばって私の勝手な願望ですが、国の制度として、医療保険のように、法律相談保険、自己負担３割なんていうのがあると、弁護士さんに依頼して、本当は10万かかるのが、依頼者が払うのは３万幾らで、後は国が補助してくれるよとか、そういうような保険があれば、すばらしいなと思っています。しかし、そんなのは到底無理な話で、実現するのは無理だってもう百も承知でわかっております。ただそこまでいかなくても、困っている方に、例えば個人で法律相談をしたいとか、事業者が会社のことを経営相談したいといった場合に、相談料を無料にて例えば市に登録してある専門家を派遣するだとか、市民の方が専門家へ相談した場合の相談料を市のほうが補助してあげるというような制度の創設を提案したいと思うのですが、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市では、市民の皆さんを対象にしまして、無料の法律相談を実施しております。御承知かもしれませんが、２ヵ月に１回、顧問弁護士、慣例的にはありますけども、顧問弁護士が相談員として、１回について10人ぐらいの市民の方の相談に応じているということであります。これは無料であります。急ぎの相談、それから予約が間に合わないといって、市民法律相談で相談できない方、そのときには、触れ合い相談センターというものがございまして、触れ合い相談センターと連携をとって、市民の皆さんの要望にお答えしているという状況であります。ちなみに、触れ合い相談センターというのは、伊那市の社会福祉協議会が運営をしております。司法書士、あるいは弁護士による無料法律相談のほか、さまざまな心配事、相談事、これに応じて、言ってみれば多様な相談に対応しているという状況であります。今後も継続的に法律相談の広報を行いながら、必要な方は法律相談を受けてもらいたいと考えております。また、状況によって、相談体制が不足してきたと考えられるときについては、また、検討をしながら充実が図れるのであれば、図りたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） 長野県が以前行っていたのが、特許コンシェルジュというので、企業が例えば特許とか商標とかの知的財産の相談をしたいと言ったときに、長野県に登録してあるその特許の専門家を県が派遣をして、相談したい人は相談無料で、その専門家に対して県のほうから１万5,000円、報酬が１回の訪問につき１万5,000円報酬が支払われるというのがあったりとか、労働相談なんかも社会保険労務士が無料で相談を受けて、相談料は県からもらう。自分も登録してたんですけど、平成15年くらいに、ＮＰＯアドバイザーというのがあって、ＮＰＯの団体の経営相談だとか設立相談を受ける。それも無料で受けて、相談料は県のほうから5,000が振り込まれると。そういうようなのがあったのですが、そういうのがあると、やはり法律相談はもちろん２ヵ月に１回あって、その触れ合い相談センターもあって、それはそれでいいと思うんですけれども、いろんな分野の専門家、個人の法律相談でけではなくて、やはり雇用の安定という面からも、起業者、事業主が相談できる相談先というのも、確保していただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたけれども、相談の体制が不足をしたりしたときには、また充実を図りたいという話をしました。そうした中で、多様なというリクエストがだんだんふえてまいる状況になれば、また、司法書士だけではなくて、また、弁護士だけではなくて、必要であれば、またそうした専門の皆さんにお願いをしながら、相談ができる体制をとっていきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 二瓶議員。
◆３番（二瓶裕史君） じゃあ状況を見て、時期を見てということで、検討いただきたいと思います。
